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市当局からの回答

 市からメールで回答が来たので、それに対する返信も含めてここに記載します。
(>付けの部分が市からの回答です)

>野良猫を排除するのではなく、猫問題を地域の環境問題として捉えた地域猫対策を
>進めていくことで、猫に係る諸問題の改善を図っていきたいと考えております。
 取り組みのご説明は結構です。
 地域猫対策は愛護法にも市条例にも明文規定がなく、これをもって動物愛護法35条
に係る自治体の引取り義務を拒絶する行政処分は下す事は妥当ではないと考えます。
妥当であるとする場合、法的拘束力を伴った根拠をお示しください。
 動物愛護法、市条例のいずれを見ても、地域猫という言葉は出てまいりませんし、
愛護法35条、市条例に但し書きにそのような規定はありません。ただ、当局の動物の
引取りについて明記されているだけです。法の裏付けのない何かに法解釈を捻じ曲げ
る効力がある、というのは私には初見です。

>都道府県等は、この引取り措置は、緊急避難として位置づけられたものであり、今
>後の終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者の責任の徹底につれて
>減少していくべきものであるとの観点に立って、引取り又は引取りの拒否を行うように
>努めること。」とされていることから、本市としましては、あくまでも、引取りを緊急避難
>措置として捉え、駆除による野良猫排除ではなく、適正飼養の普及や地域猫対策に
>取組み、引取りという措置を減少させていくことが、動物愛護管理法の趣旨に沿った
>運用であると考えています。

 市の考え方はわかりましたが、やはり動物愛護法、市条例に明文規定のある引取り
義務を否定する根拠にはなりませんね。そもそも、仰っている事は「終生養生」「み
だりな繁殖の防止等の所有者又は占有者の責任の徹底」という視点です。所有者でも
占有者でもない善意の第三者がその対象として捉えられるのはどのような根拠に基づ
くものでしょうか。明文の法、条例等、根拠となるものをご提示下さい。
 なお、ご存知のように法治国家日本には上位法優先の原則があり、また、条例は法
律の範囲内で制定してよい、とするのが憲法第94条、地方自治法第14条1項に明文化
されています。
 そもそも、一自治体である市当局に裁量権はあるのでしょうか。
 法は愛護法35条、およびその3項で地方自治体の引取りを規定しているだけで、そ
こに地方自治体の裁量権については一切記載がありません。地方自治体に裁量権があ
ると考えておいであれば、その根拠となる法をご提示下さい。

>さらに、猫は犬と違い、狂犬病予防法に基づく登録義務、鑑札・済票装着義務、市
>動物愛護条例に基づく係留義務がなく、引取りを求められた猫が飼い猫なのか判別するこ
>とも困難であり、引取り対象とせず、運用しているところです。

 話がそれています。
 私が言及しているのは動物愛護法および川崎市条例です。狂犬病予防法は無関係で
す。

>また、市民の方から、駆除目的で捕獲し、本市に引取りを依頼したいとの相談を受
>けた場合につきましては、上記について説明するとともに、平成24年8月28日参議院
>環境委員会による動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯
>決議
> 八において、「なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護
>の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有
>者を確認しつつ関係者の意向も踏まえたうえで、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最
>大限努めるよう、各地方自治体を指導すること。」とされていることについても、説明さ
>せていただき、理解していただくよう努めております。

 まず、大前提で誤解されているようですが、私は所有者不明の猫を意図して、駆除
目的で捕獲しているわけではありません。
 捕獲が認められている害獣であるネズミ(猫を引き寄せる原因となりうる)を捕獲す
る目的で罠を設置し、意図せず保護してしまった場合を問題にしています。
 愛護法44条第三項には、愛護動物を遺棄したものには罰金を科するという規定があ
ります。
 意図せずして保護してしまった所有者不明の猫について、当局は引き取らない、一
方、遺棄すると法に反する。
 このジレンマを解決して頂きたい。
 遺棄してよい、というのであれば、然るべき責任者の方の記名、公印を押印した文
書でその旨をご通知下さい。

 なお、附帯決議には法的拘束力がない事はよもやご存知ないとは仰らないと思いま
す。
 法的拘束力のない附帯決議を根拠に、動物愛護法、川崎市条例で定められた地方自
治体の引取り義務を正当化されるのは適法でしょうか。適法であるとするならば、そ
の判断が適法であるとする、という文書を然るべき方の記名、公印の押印付き文書で
頂戴したく存じます。

 行政手続き法32条、33条をよくお読みになってください。
33条
 申請に関連する行政指導については、申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明
したにも関わらず行政指導を継続するような事があってはならない
 と明記されています。
 私は、意図せず保護してしまった所有者不明の猫が手元に来た場合、正式に書面を
もって引き取り申請を行い、拒絶されるようであればその旨を書面回答で頂こうかと
思います。その際は、当該行政処分(所有者不明の猫を引き取らないとする行政処分)
について、どのような根拠に基づくものか合理的、根拠に基づいた回答を頂けるので
しょう。


>さらに、猫は犬と違い、狂犬病予防法に基づく登録義務、鑑札・済票装着義務、市
>動物愛護条例に基づく係留義務がなく、引取りを求められた猫が飼い猫なのか判別するこ
>とも困難であり、引取り対象とせず、運用しているところです
 係留義務はなくとも、所有者の責任は動物愛護法7条にきちんと明記されていま
す。
 存分に、所有者の管理責任の及ぶ範囲で範囲で係留せず飼育されてばよろしいで
しょう。
 しかし、他人様の敷地に侵入し、かつ、首輪等所有者の存在を示す措置を講じてい
ないという所有者は、自らが動物愛護法7条の規定、法の趣旨を理解していません。
 そのようなものを根拠に「だから被害を受けている市民には黙っていろ」というの
は筋が違います。
 そのようなお話は、是非動物の所有者、占有者になさって下さい。


>なお、平成27年6月17日付けで環境省動物愛護管理室長から通知されました事
>務連絡「捕獲檻で捕獲された猫への対応について」においては、動物愛護管理法第35条
>第3項に基づく引取りを求められた場合の留意事項として、「捕獲行為の目的、手段、態
>様等によっては、愛護動物の殺傷又は虐待に当たる可能性がある」とも記されています。
 上記のように、私は所有者不明の猫が敷地内に侵入する原因の一つはネズミ等愛護
法の適用を受けない動物の侵入によるものと考え、罠を設置しています。 
 そこに、無断で侵入してくる所有者のある/所有者のない猫が勝手に罠にかかる事
まで、私は責任を負いかねます。
 まして、非殺傷性のわなを使用する等配慮いたしておりますので、仮にその罠で所
有者不明の猫が受傷、または死亡したとしても、それは事故です。
 そもそも、所有者のいる猫は飼育者に対して次の義務を課しています。

第七条
動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の
愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて
適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努め
るとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支
障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない

3  動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止する
ために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
6  動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明ら
かにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならな
い。

 どうぞ、所有者または占有者に十分注意して飼育するよう行政指導をなさって下さ
い。


>今後につきましても、猫の適正飼養の普及啓発及び地域猫対策に
>努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

どうぞ、所有者または占有者に十分注意して飼育するよう行政指導をなさって下さ
い。

>また、猫に関するお困り事については、各区役所保健福祉センター衛生課で御相談
>を受け、給餌者への指導・助言等を行いますので、ぜひ、御相談ください。
 所有者や餌をやっている人物がいるのであれば、それは是非行政がパトロールをす
るなりご自由に対応なさって下さい。
 私は動物の飼育者や占有者の権利には興味はありません。
 ただ、自宅敷地内に所有者の在、不在に関わらず、猫が侵入し、糞尿を撒き散らす
事を問題にしています。


総括
・動物愛護法、市条例に定められた引取り義務について、引き取らない事を正当とす
る法的根拠をお示し頂きたい
・ネズミに対する罠に猫がかかった場合、所有者を明示する措置(首輪等)があれば警
察に届け、それがなければ正式に市当局に対して引取りを求める申請を行います。引
取りを行わないとする行政処分をされる場合には、動物愛護法、市条例に反する措置
を取る事を正当足らしめる根拠を、書面にてお示し頂きたい

 この国は法治国家です。
 公務員である方は皆様ご存知でしょう。
 動物愛護法や市条例に優先する特別法などが存在するようであれば、それをご明示
下さい。

 いずれにせよ、頂いた回答には愛護法、市条例に反して引取りを行わないとする正
当な根拠が示されておりませんでしたので、きちんと根拠を明確にお示し頂いた上で
ご説明を頂きたくお願いします。

以上

 動物愛護法、市条例には、行政・自治体が市民から愛護動物の引取りを求められた場合には
これを引き取る事だけが明記されています。一部例外として、無責任に繁殖を行う繁殖業者
からの引取りについては、動物愛護法の趣旨に鑑み、適正な取扱いをするような記載が市
条例には明記されています。
 私は、この趣旨は理解できます。無責任に動物を繁殖し、売れなければ当局に持ち込んで殺
処分する等というのは気にくいません(ただ、ビジネスですし、それを明確に禁ずる法がない以上、
ダメとは言えないでしょう。そういう不適切な繁殖業者に対してもっと本気で取り組むなら、はっきり
繁殖業者に対しては無計画な繁殖を禁じ、違反する場合は厳格に処罰する法を整備すればいいの
です。
 そういう繁殖業者と、何の罪も非もない一市民の権利を同じレベルで見ている当局はおかしいです。

 いずれにしても、市当局は何の法的根拠もなく引取り拒否をしている事が今回の回答で理解できまし
た。
 法的根拠なく、附帯決議や市の用意したマニュアルを持ちだして法、条例で定められた義務を
怠るのは行政手続法、刑法(公務員職権乱用罪)等で戒められているところです。
 現在、手元には市が用意した引取り申請書の様式がありますので、ネズミ用罠に意図せず猫が
かかってしまった場合には、書面をもって引取り申請を実施し、拒絶するとする行政処分が下った場合
には不服申し立てを行い、市当局の不適切な運用について改めさせていくよう働きかけていきたいと
思います。
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コメント

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神奈川県平塚市のHP。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyou-s/chiikineko.htm
猫は愛護動物として「動物の愛護及び管理に関する法律」によって守られており、みだりに給餌をやめて衰弱させたり、殺傷したりすることは法律で禁じられており、罰則が科せられます。
市などで処分や捕獲することもできません。

このような動物愛護管理法の曲解解釈を行政担当者が公にするとは驚きです。
たまに「愛誤ブログ」で、「地域猫は動物愛護管理法で規定されている」という、驚きの記述を見ますが。
35条3項は、自治体に対する「義務規定」です。
奈良市が捕獲器で捕獲した猫を引き取ることに対して、愛誤団体が違法と騒いだ際に、奈良市は環境省に照会をしています。
環境省は「捕獲器で捕獲器で捕獲した猫であろうと、35条3項により、自治体は引き取らなければならない」と奈良市に回答しています

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